2021-11-11 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第2号
○山口委員長 次に、小委員会設置の件についてでありますが、今国会、当委員会に、国会法改正等及び国会改革に関する小委員会、図書館運営小委員会、院内の警察及び秩序に関する小委員会、庶務小委員会、新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会の五小委員会を設置することとし、各小委員の割当ては、国会法改正等及び国会改革に関する小委員会につきましては委員長及び理事を充てることとし、他の四小委員会の小委員につきましては
○山口委員長 次に、小委員会設置の件についてでありますが、今国会、当委員会に、国会法改正等及び国会改革に関する小委員会、図書館運営小委員会、院内の警察及び秩序に関する小委員会、庶務小委員会、新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会の五小委員会を設置することとし、各小委員の割当ては、国会法改正等及び国会改革に関する小委員会につきましては委員長及び理事を充てることとし、他の四小委員会の小委員につきましては
和歌山県では、無症状者も含む全ての感染者を入院させるという他に例のない対応を取ってきた結果、大都市大阪の隣県という位置にありながら、感染者数を比較的低く抑え、今日まで宣言や重点措置の対象とはなっていません。 感染者への治療を効率的に行うためには、訪問診療では限界があります。医療従事者の数に限りのある中、中等症以下の患者を大規模なスペースに集約し、効率的に治療することが重要です。
今後、他のＴＰＰ参加国とも相談し、戦略的な観点や国民の理解も踏まえて対応してまいります。 日ロ関係についてお尋ねがありました。 平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等、幅広い分野での日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていく考えです。 経済分野については、八項目の協力プランを始め協力関係を互恵的な形で強化し、相互理解を増進してまいります。
その結果、失業率は先進国で最低水準にあるなど、他の先進国に比して新型コロナの経済への影響は小さくなっています。 その上で、新型コロナで大きな影響を受ける方々の支援のため、総合的かつ大胆な経済対策を策定いたします。
日本共産党は、多くの国民の皆さん、他の野党の皆さんと力を合わせて、総選挙で必ずや政権交代を実現し、新しい政権をつくるために全力を挙げる決意を表明して、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○議長（大島理森君） 本日表彰を受けられました他の議員諸君の挨拶につきましては、これを会議録に掲載することといたします。
選挙は中選挙区制の神奈川県で始め、小選挙区制では現在の福岡県で落ち着くという、恐らく他に例を見ない選挙経験を経てきましたが、そこで得たことは、日本人はどこでも一緒、真心さえ伝われば都会も田舎も皆同じ日本人だということでございます。 平成二年、一九九〇年に初当選をいたしました。
他の国に後れを取らないように、そこは今しっかりやっております。 また、こうした画期的な飲み薬を国内で開発できるように、研究開発や医療機関の治験などを予算措置により積極的に今支援をしておるところであります。
○国務大臣（田村憲久君） 今、来年度に向かって、ノババックスだけではなくて他のメーカーもいろんな交渉等々も進めておりますので、いろんなことを考えながらワクチンの体制をつくっていかなきゃならないと思います。
他方、現在緊急事態措置を実施しているその他の十九の都道府県については、例えば、東京都は、病床使用率や重症病床使用率が五〇％を超え、重症者数も依然高い水準でいまだ減少傾向とは言えず、また、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計は減少傾向にはあるものの、十万人当たり百二十二人であり、指標とされる六十人に対して高い水準にあるなど、医療提供体制がいまだ厳しい状況にあり、他の道府県も同様の状況にあることから、それぞれの
他方、現在緊急事態措置を実施しているその他の十九の都道府県については、例えば、東京都は、病床使用率や重症病床使用率が五〇％を超え、重症者数も依然高い水準でいまだ減少傾向とは言えず、また、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計は減少傾向にはあるものの、十万人当たり百二十二人であり、指標とされる六十人に対して高い水準にあるなど、医療提供体制がいまだ厳しい状況にあり、他の道府県も同様の状況にあることから、それぞれの
そういう意味では、他の医療との関係でありますとか、当然、自分のところにある病床が、良くなったのに転院できない、そういう受皿がない場合にはこれは当然空きませんから、そういう場合には当然確保できないでありますとか、それから、あとは医療人材の問題もあります。
この千人の要件を満たせなくなったという申出があった企業については、接種人数の集め方や他の接種会場と合併して行うなどの工夫について助言しておりますが、個別に御相談いただきたいというふうに考えています。
それを踏まえた上で、全体の中で高齢者が減りますから、全体の他の年齢層が比率が上がるというのもあります。 一方で、アドバイザリーボードの中で、専門家の方々から、そういうことも言えるけれども、しかし一方で、ウイルス量、これが増えている、そういうような研究もあるので、やはりその分だけ子供たちにうつしやすくなっていることも否めないのではないか、実はこういうような御評価、御議論をいただいておりました。
そういう意味では、今、好事例が幾つもございますので、そういうものをしっかりと他の自治体にも周知をして対応いただけるように、我々としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、自宅等々にお戻りになられた後に、そのままその機関が診られるのか、それとも他のオンライン診療等々で診ていただくのかというのは、それぞれ今自治体によって違っております。 今、例えば品川のように、オンラインで多数の医師と多数の患者の方々をマッチングさせるというような、そういう仕組みもでき上がってきております。
既に先週、宿泊療養施設における活用としては、臨時の医療施設とすることで、その施設において患者へ使用することを可能であるということを示しまして、実際に東京都では施設療養での活用というのが始まっておりますし、他県でも、福岡県で今週の月曜日から同様の事例が、同様の活用事例が始まっております。
このうち、インドネシアにつきましては邦人帰国者向けの特別便の運航を行っておりますけれども、今後、他の東南アジア諸国からの帰国需要も高まる可能性があると考えてございます。 また、今月開始いたしました海外在留邦人ワクチン接種事業による帰国需要というのもあるところでございます。
さらに、夏季対策として、やむを得ない事情で他県から来られる方々については、事前の検査、それから、来られて、駅や空港、そしてインターチェンジでも検査ができるというような戦略持ってやっているんですよ。 私は、誰でもどこでもＰＣＲ検査を受ける、受ける体制つくるということで取り組んできた、こうした広島の取組等も学んで全国展開すべきだと、具体的に検査が見える化していくべきだということを申し上げたい。
それは、家賃も高いでしょうし、そういうところは、やればそれなりにお客さん入るので収益も上がるんだと思いますが、そういうところを開けていると、もう象徴的に他の、そこに行っていない方も含めて、ああ、何だ、普通にやってるから普通の行動してもいいのかみたいな錯覚になられると思うんです。
しっかりとエビデンスというものを確認をさせていただきながら、他にもいろんな方法があろうと思いますので、委員の問題意識というものをしっかり受け止めて我々もいろんな検討をしてまいりたいというふうに思っております。
あとは、申請が来れば、これは要するにコロナの治療薬でありますから、他のいろんな薬事承認のいろんな過程ありますけれども、それよりも早い過程といいますかスピードで、しっかりと承認に向かった審査をさせていただきたいというふうに思っております。
ただ、ステージの指標を見ますと、一週間当たりもまだステージ３相当になったところということでありますし、病床が、まだ重症者は九％、病床の使用率ですね、それから一般病床も一六％と、他の地域に比べるとかなりまだ余裕があるところだということであります。
現在の感染拡大は主に今首都圏でこれは起きておりますけれども、例えば、東京で重症者が更にこれ増えてきた場合に、人命を救うために他の都道府県で重症者を引き受けられるような、そういった広域連携を進めることもやっていかなくてはならないというふうに考えます。
その中において、例えば、発熱だけ、単体でですね、発熱がある場合はどうだ、他の症状がない場合はどうだ、いろんな場合があると思います。
ボランティアやアルバイトは他県からも集まっています。検査やっているというんでしょうかね、毎日。そして、テレビは一日中オリンピック中継で、コロナ感染の実態を含め、ニュース報道はほとんど姿を消しています。これら全てが感染拡大のリスクしかないんですよ。 じゃ、一体、新規感染者数がどういう規模に達したらオリンピックの中止ということも含めた議論をすることになるんでしょうか。
また、様々なデータ、一回目、二回目接種、各国がどういう状況になっているかというようなこと、これは野村総研の調べだけではなくて、他のデータあるいは他のシミュレーションも含めてしっかりと御説明をしておりますので、総理は御理解いただいているというふうに私は思っておりますけれども、いずれにしても、政府全体として正確な情報をしっかりとお伝えできるように、私の立場でも努力をしていきたいというふうに思います。
ただ、世界的にもこの若い世代のワクチン接種は大変大きな課題になっていまして、実際、イギリスなどでも調査をすると、これは五歳から二十四歳の陽性率の調査ですが、他の世代に比べて倍以上で、多くは未接種だったということのようでありますが、いずれにしても、この若い世代の、もう既に取組はされてはおりますけれども、接種を加速をしていく、推進をしていくためにも、正しい情報を的確に発信するなど、こういう取組、より効果的
○大臣政務官（こやり隆史君） 御指摘のとおりでございますけれども、重症病床をコロナに使いますと、他の一般療養についてはひずみが出てきます。そういう意味で、感染状況も見ながら病床を確保していくということが重要かというふうに考えております。